利用約款

第1章 (総則)

第1条 (定義)

本約款における用語は次の意味を有するものとします。
サイクルシェアリングシステム:
運営時間内において、シェアリング自転車をサイクルポートに入出庫することにより、会員または登録家族に対してシェアリング自転車の貸し渡しを行うシステム
シェアリング自転車:
当法人が提供する共同利用のための自転車
サイクルポート:
ユーザーカードの認証装置を備えたシェアリング自転車の保管場所
ユーザーカード:
利用者の本人確認およびシェアリング自転車の開錠および施錠などを行うために必要な当法人指定のICカードおよび当法人所定のシステムに登録したおサイフケータイの総称(※「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。)
おサイフケータイ:
ICチップを埋め込んだ携帯電話
運営事務局(サポートセンター):
シェアリング自転車およびサイクルポートの維持管理、利用者の対応を行う拠点
ユーザーID:
当法人が会員に対し付与するサイクルシェアリングシステムマイページ用ログイン名
ユーザーパスワード:
当法人が会員に対し付与するサイクルシェアリングシステムマイページ用パスワード

第2条 (約款の適用)

  •   特定非営利活動法人ポロクル(以下「当法人」という)は、当法人が実施するサイクルシェアリングシステムへ入会を希望する個人との間で、この約款に定めるところにより、サイクルシェアリングシステムへ入会するために契約(以下「入会契約」という)を締結し、入会した個人(以下「会員」という)または第3条5項に定める登録家族に対して、サービス実施期間中、シェアリング自転車を貸し渡すものとし、会員または登録家族はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めない事項については、法令または一般の慣習に従うものとします。
  • 2.当法人は、“ご利用の手引き”を作成することができるものとします。この約款と当該“ご利用の手引き”との間に相違がある場合は、当該“ご利用の手引き”が優先して適用されるものとします。
  • 3.本約款は、会員および登録家族に適用されるものとします。

第2章  入会契約

第3条 (入会契約の締結など)

  •   サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人は、本利用約款を承諾のうえ、当法人に対して、当法人が指定する方法により入会契約の申し込みを行うものとします。
  • 2.サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人による前項の申し込みに対し、当法人が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。
  • 3.当法人は、個人が次の各号の一つにでも該当する場合には、入会契約の締結を拒絶することができるものとします。

    • (1)16歳未満の個人。
    • (2)法定代理人の同意を得ていない未成年者。
    • (3)身体的にシェアリング自転車を安全に運転することが困難であると当法人が判断したとき。
    • (4)過去の貸し渡しについて、利用料金の支払いを滞納しているとき。
    • (5)暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
    • (6)本約款に同意しないとき。
    • (7)その他、当法人が適当でないと認めたとき。

  • 4.シェアリング自転車を利用できる者は、会員ならびに会員と同居する配偶者および1親等の親族で、次項以下の手続きに従って事前に登録された家族に限定されるものとします。
  • 5.会員は、シェアリング自転車を利用する家族(以下「登録家族」という)を特定し、当法人が指定する方法に従って当法人に届け出るものとします。ただし、登録家族は、第3項の各号に該当しない者であることを要し、これに反する場合、当法人は登録家族として認めない場合があります。
  • 6.会員は、登録家族が本約款に同意することを確認した上で前項の届出を行い、登録家族が本約款の約定を遵守することを保証し、登録家族によるシェアリング自転車の利用について連帯してその責を負うものとします。
  • 7.当法人は、本サービスの提供にあたりユーザーID(以下、「ID」という)を定めます。
  • 8.会員は、本サービスの申込にあたりユーザーパスワード(以下、「パスワード」という)を定めます。
  • 9.会員は、ID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当法人あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。また、会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
  • 10.会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当法人にその旨を連絡するものとします。
  • 11.当法人は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4条 (利用条件など)

  •   入会契約において、会員は、当法人が指定する料金プランおよび支払方法から1つを選択し、契約を行うものとします。
  • 2.会員は、前項に基づき選定した料金プランおよび支払方法に応じて、第7章に定める料金を支払うものとします。
  • 3.入会契約において、会員は、本人確認およびシェアリング自転車の開錠および施錠などを行うために必要な、当法人指定のICカードまたは必要な機能を備えたおサイフケータイを、ユーザーカードとして当法人所定のシステムに登録するものとします。

第5条 (登録情報等の変更)

  •   会員は、入会契約の申込に際し、当法人に提供した個人情報、選択した料金プランおよび支払い方法、登録したユーザーカード情報等について変更が生じた場合には、その旨を直ちに当法人に連絡し、当法人の承認を得るものとします。
  • 2.当法人は、前項において連絡された内容が、サイクルシェアリングサービスの遂行に支障をきたすと判断した場合は、この変更を拒否、または入会契約を解除できるものとします。

第6条 (入会契約の解除)

  •   当法人は、会員および登録家族が次の各号の一にでも該当したときは、何らの催告をすることなく、サイクルシェアリングサービスの利用を一時的に停止する、または入会契約を解除することができるものとします。

    • (1)この約款、個別契約その他の当法人との間の契約の約定に違反したとき。
    • (2)シェアリング自転車利用中に、交通事故が発生したとき。
    • (3)会員が、第7章に定める料金、その他この約款に基づく金銭の支払いを一回でも遅滞したとき。
    • (4)第3条第3項の各号に該当したとき。
    • (5)前各号のほか、当法人と会員との間で連絡が取れない場合(当法人からの電話または電子メールによる連絡に対して10日間応答や返信がない場合を含む)や、入会時の登録情報に誤りがあった場合など、サイクルシェアリングシステムの利用継続が不適当であると当法人が判断したとき。

第7条 (サイクルシェアリングサービスの停止および廃止)

  •   当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員の承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

    • (1)当法人のサイクルシェアリングシステムに関わる設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
    • (2)当法人が設置するサイクルシェアリングシステムに関わる設備の障害等のためやむを得ないとき。
    • (3)その他天災地変など不可抗力により、本サービスを提供できないとき。

  • 2.当法人は、本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
  • 3.シェアリング自転車またはサイクルシェアリングシステムの全部または一部の利用不能、その他の理由により、サイクルシェアリングサービスの継続が困難であると当法人が判断した場合には、当法人は一方的に当該サービスを廃止することができることとします。
  • 4.前項の場合、当法人がその旨を会員に通知することによって入会契約は終了し、会員は、入会契約が終了した日以降の基本料金については支払うことを要しないものとします。
  • 5.当法人は、前各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 (中途解約)

  •   会員は、当法人の同意を得て入会契約を解約することができるものとします。この場合、会員は、入会契約が解約された日までの基本料金を支払うものとします。

第9条 (入会契約の有効期間)

  •   入会契約の有効期間は、入会契約の契約締結日から1年間とします。
  • 2.有効期限までに、当法人または会員から入会契約を終了させる旨の申し出がない場合においては、入会契約は自動更新されるものとし、以後も同様の条件で自動更新するものとします。

第10条 (サイクルシェアリングサービスの実施期間)

  •   当法人は、サイクルシェアリングサービスの実施期間を、当法人所定のWebサイトにおいて公表するものとします。なお、実施期間は、天候その他の運営上の理由により、予告無く変更する場合があります。

第3章  ユーザーカード

第11条 (ユーザーカード)

  •   会員は、当法人指定のICカードまたはおサイフケータイを、ユーザーカードとして利用するものとします。
  • 2.その際会員は、登録に必要な機能を備える携帯電話またはICカードを、会員自身の費用負担によって入手し、必要な利用環境を整えるものとします。
  • 3.ユーザーカードは、会員本人の他は、登録家族のみが利用できるものとし、第三者に利用させてはならないものとします。

第12条 (紛失・盗難など)

  •   ユーザーカードの紛失、盗難、滅失または破損の場合、会員は、速やかにその旨を運営事務所へ届け出るものとします。
  • 2.前項の場合、会員は、前条第2項と同様に利用環境を整えたうえで、必要な実費相当額を負担することにより、ユーザーカードの再登録を申し出ることができるものとします。
  • 3.会員は、前条第3項に反して第三者にユーザーカードを利用させた場合、または本条第1項の届出前に第三者が当該ユーザーカードを利用した場合、その利用によって発生する一切の責任を負うものとします。

第4章  予約

第13条 (予約および予約の取り消しなど)

  •   会員および登録家族は、会員が希望し、当法人が認める場合のみにおいて、シェアリング自転車を利用するにあたって、個別の貸し渡し契約(以下「個別契約」という)の予約を申し込むことができ、当法人は、他の予約状況などを勘案し、可能な範囲でこの予約に応じるものとします。
  • 2.会員および登録家族は、予約を希望する際には、あらかじめ借り受けを希望するサイクルポートおよび利用予定時間等を明示し、当法人所定の方法により予約を申し込むものとします。
  • 3.第2項の利用予定時間を経過してもなお14条1項の出庫手続きが行われなかったときは、当該予約は自動的に取り消されるものとし、会員および登録家族はこれを承認するものとします。
  • 4.当法人は、予約およびその取り消しについて、予約料または取り消し料を定めることができるものとします。かかる場合には、当法人は会員に事前に通知し、会員はこれを支払うものとします。
  • 5.当法人は、会員が予約した条件でシェアリング自転車を貸し渡すことができなくなった場合は、予約成立後であっても、無条件で当該予約を取り消すことができるものとします。かかる場合、第4項の予約料は会員に返還するものとします。
  • 6.会員は、前項により予約が取り消されたことに関して、当法人に対して何らの請求もなし得ないものとします。

第5章  貸渡手続および返還

第14条 (シェアリング自転車の貸し渡し手続きなど)

  •   シェアリング自転車を利用する会員および登録家族(以下「利用者」という)は、利用可能なシェアリング自転車を保管しているサイクルポートにおいて、利用者自らがユーザーカードを提示することによって、シェアリング自転車の解錠を行うものとします(以下この手続を「出庫手続き」という)。これによって個別契約が成立するものとし、当法人は、利用者に対してシェアリング自転車を貸し渡すものとします。
  • 2.当法人は、サイクルシェアリングシステムの運用上の都合、その他の理由により、シェアリング自転車の貸し渡しをお断りすることができるものとします。

第15条 (シェアリング自転車の返還手続きなど)

  •   シェアリング自転車の返還手続きは、シェアリング自転車の保管が可能なサイクルポートにおいて、利用者自らユーザーカードを提示することによってシェアリング自転車の施錠を行う方法(以下この手続を「入庫手続き」という)により完了するものとします。これによって、個別契約は終了するものとします。
  • 2.利用者は、シェアリング自転車の返還に当たって、シェアリング自転車に利用者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当法人は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。
  • 3.利用者は、シェアリング自転車の保管が可能なサイクルポートがないなどの理由により、第1項による入庫ができないときは、シェアリング自転車の保管が可能な別のポートに移動し入庫するものとします。
  • 4.前項において、利用者が別のポートに移動できない緊急の場合は、運営事務所に連絡し、その指示に従うものとします。
  • 5.利用者は、前項の連絡をせずに、または運営事務所の指示に従わないで、サイクルポート以外の場所にシェアリング自転車を放置したときは、いまだ入庫手続きは完了していないものとみなします。

第16条 (個別契約の解除)

  •   当法人は、次の各号の一つにでも該当する場合は、個別契約を解除し、利用者にシェアリング自転車の返還を求めることができるものとします。

    • (1)借受時間中において、シェアリング自転車の利用不能またはサイクルシェアリングシステムの不具合、その他の理由により、シェアリング自転車の貸し渡しを継続できなくなったとき。
    • (2)利用者が借受時間中に本約款、個別契約その他の当法人との間の契約の約定に違反したとき。

第6章  自転車事故の処置など

第17条 (事故処理)

  •   シェアリング自転車の借受時間中に、当該シェアリング自転車に係る事故が発生したときは、利用者は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

    • (1)直ちに事故の状況などを所管の警察および運営事務所に連絡すること。
    • (2)当該事故に関し、当法人および当法人が契約している保険会社が必要とする書類または証拠となるものを遅滞なく提出すること。
    • (3)当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ当法人の承諾を受けること。
  • 2.利用者は、前項によるほか自らの責任において事故の処理・解決を図るものとします。

第18条 (故障・盗難などの処置など)

  •   利用者は、借受時間中にシェアリング自転車およびサイクルポートの異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、運営事務所に連絡するとともに、運営事務所の指示に従うものとします。
  • 2.利用者は、借受時間中にシェアリング自転車の盗難などが発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察および運営事務所に連絡するとともに、運営事務所の指示に従うものとします。

第19条 (補償)

  •   利用者は、成立した個別契約に基づいてシェアリング自転車を借り受けている間に発生した事故等による損害については、当法人が付保している保険の適用範囲内で、その補償を受けることができます。
  • 2.前項に定める保険の利用については、第17条各項の処理を完了した上で、運営事務所からの指示に従うものとします。必要な場合には、利用者自らが所定の必要な手続き(保険会社等への連絡および必要な資料の提出を含む)を速やかに行うものとします。
  • 3.警察および運営事務所に届出のない事故、もしくは、会員または利用者がこの約款に違反して発生した事故による損害については、保険による損害てん補が受けられないことがあることを会員および利用者は異議なく承諾します。
  • 4.保険金が支払われない損害、免責金額および補償限度額を超える損害については、全額会員および登録家族の負担とします。

第7章  料金

第20条 (料金)

  •   会員は、入会契約の諸手続き、およびサイクルシェアリングサービス提供の対価として、契約手数料、基本料金、利用料金、その他の料金(以下「料金」という)を、当法人に対して支払うものとします。
  • 2.利用料金は、第14条の出庫手続きから、第15条の入庫手続きなどシェアリング自転車の返還が完了するまでの時間に基づいて計算するものとし、会員は、本人および登録家族によるサイクルシェアリングサービスの利用に係る料金を、合わせて支払うものとします。
  • 3.当法人は、各料金の金額又はその計算根拠を料金表として、当法人所定のWebサイトにおいて公表するものとします。当法人は、料金表を変更する場合には、変更日の前日までに当該Webサイトにて公表するものとします。

第21条 (料金の支払い)

  •   当法人は、毎月末日をもって当該月に発生した各料金を締めこれを集計し、会員は、その合計額を翌月の当法人が指定する支払日をもって、会員が選択している支払い方法により、当法人に対して支払うものとします。
  • 2.入会契約が中途解約、解除その他の理由により契約期間中に終了したとき、前項により当法人が受領した金銭については返金されないことにつき、会員は異議なく承諾します。ただし、当法人の責に帰する事由により終了した場合を除きます。

第8章  責 任

第22条 (定期点検整備)

  •   当法人は、シェアリング自転車およびサイクルポートに対して定期的に点検整備を実施します。

第23条 (利用前点検)

  •   利用者は、個別契約に基づきシェアリング自転車を借り受ける都度、ブレーキの効き、ハンドルの曲がり、タイヤの空気圧、ベルの鳴りなどの安全な利用ができる状態であることを確認するものとします。
  • 2.利用者は、シェアリング自転車の損傷、備品の紛失および整備不良を発見したときは、直ちに運営事務所に連絡し、当該自転車を利用しないものとします。
  • 3.前項の連絡がないままシェアリング自転車を利用した場合は、借受時において、シェアリング自転車に損傷、備品の紛失および整備不良はなかったものとみなします。

第24条 (管理責任)

  •   利用者は、善良な管理者の注意義務をもってシェアリング自転車を利用・保管するものとします。
  • 2.前項の管理責任は、個別契約に基づくシェアリング自転車の出庫手続きが完了したときより始まり、当該自転車の入庫手続きを完了したときに終了するものとします。

第25条 (禁止行為)

  •   利用者は、シェアリング自転車の借受時間中、次の行為をしてはならないものとします。

    • (1)シェアリング自転車を利用者本人以外の者に使用をさせること。
    • (2)無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
    • (3)交通規則を無視した、シェアリング自転車の利用。
    • (4)危険箇所、不適当な場所での使用。
    • (5)歩行者などの通行障害となるような行為。
    • (6)自転車の構造・装置などの改造及び変更。
    • (7)条例が定める自転車放置禁止区域内、許可を得られない私有地および通行の障害となるような場所での駐輪。
    • (8)運転中に故障した場合、無理に運転を継続する行為。
    • (9)シェアリング自転車を各種テストもしくは競技、牽引もしくは後押しに利用すること。
    • (10)その他、法令または公序良俗に違反する行為。

第26条 (道路交通法等の違反の場合の処置)

  •   利用者がシェアリング自転車の利用中にシェアリング自転車に関し道路交通法に定める違反をしたときは、その違反に係る罰金の納付を含め、一切の責任を利用者自身が負うものとします。
  • 2.利用者が前条第7号で禁止する場所にシェアリング自転車を駐輪した(以下「放置」という)ときは、当法人は、利用者をして、速やかにシェアリング自転車を所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者はこれに従うものとします。また、会員は、放置自転車の撤去、保管等の諸費用、返還までの利用料金その他一切の費用を負担するものとします。
  • 3.利用者が定められた期間内に、違反に係る罰金または諸費用を納付せず、当法人がその費用の全部または一部を立て替えて支払ったときは、会員は、当法人に対して当法人が負担した一切の費用を直ちに賠償するものとします。
  • 4.当法人は、当法人が必要と認めた場合は、警察、公安委員会に対して、利用者情報およびシェアリング自転車の利用履歴に関わる資料を提出できるものとし、利用者は、これに同意するものとします。

第27条 (シェアリング自転車の返還義務)

  •   利用者は、シェアリング自転車の返還にあたり、通常の利用による損耗を除き、借り受けた時の状態で返還するものとし、備品を含むシェアリング自転車の全部または一部の損傷、紛失、盗難等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、シェアリング自転車の修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を会員が負担するものとします。

第28条 (シェアリング自転車が返還されない場合の処置)

  •   当法人は、当法人所定の利用限度時間を経過しても利用者がシェアリング自転車を返還せず、かつ当法人の返還請求に応じないとき、または利用者の所在が不明などの事情により、シェアリング自転車が乗り逃げされたものと当法人が判断したときは、刑事告訴を行うなど法的手続の措置をとることができるものとします。
  • 2.前項に該当することとなった場合、会員は、返還されるまでの利用料金、シェアリング自転車の回収および利用者の探索に要した費用などの他、当法人に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
  • 3.当法人は、天災地変その他の不可抗力の事由により、利用限度時間を経過しても利用者からシェアリング自転車が返還されなかった場合は、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。この場合、会員は、直ちに運営事務所に連絡し、その指示に従うものとします。

第29条 (利用の責任)

  •   利用者は、本約款の各条項に定めるほか、シェアリング自転車を利用して第三者または当法人に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
  • 2.会員は、登録家族が負う第8章の責任について、連帯してその責を負うものとします。

第9章  損害賠償

第30条 (損害賠償の範囲)

  •   当法人の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない(以下「利用不能」という)状態に陥った場合、当法人は、当法人が当該利用者における利用不能の状態にあることを知った時刻から起算して、連続して24時間以上その状態が継続した場合に限り、その利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に相当する基本料金の額を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
  • 2.本サービスに関して当法人が会員および登録家族に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、通常生ずべき損害のうち直接損害に限定されるものとし、間接損害および逸失利益は含まないものとします。
  • 3.本サービスに関して当法人が会員および登録家族に対して負う損害賠償の限度額は、当該損害の発生した月に当法人が会員から受領した料金の総額と同額とします。ただし、当法人の故意または重大な過失により発生した損害については、この限りではありません。

第31条 (免責)

  •   本サービスに関して当法人が会員および登録家族に対して負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、その他の一切の損害について賠償の責任を負わないものとします。
  • 2.当法人は、会員および登録家族が本サービスを利用すること、または利用できなかったことにより第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負わないものとします。

第10章  個人情報

第32条 (個人情報の利用目的)

  •   当法人は、本約款による申込みおよび入会契約、個別契約の成立、登録情報の変更その他の事業実施に伴って取得した会員や登録家族の個人情報を、下記の目的の範囲内で利用するものとします。
    • 〔利用目的〕
    • ① 当法人の事業につき、会員や登録家族からの申込みと、当法人による入会の承諾などに当たり、適切な判断や対応を行うため。
    • ② 当法人の事業運営において、サイクルシェアリングシステムの管理に必要な、会員や登録家族への連絡や、本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
    • ③ 会員および登録家族との契約につき、当法人においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令などにより必要となる管理を適切に行うため。
    • ④ 当法人において取り扱うサービスや商品、イベントやキャンペーン等をご案内するため。
    • ⑤ 当法人が企業等の委託を受けて、当該企業等が取り扱う商品やサービス、イベントやキャンペーン等をご案内するため。
    • ⑥ サービスや商品の企画・開発、顧客満足度の向上などのためのマーケティング分析を行うため。
    • ⑦ 当法人において運営上または経営上必要な統計資料の作成など、各種の管理および分析を行うため。
  • 2.当法人は、サイクルシェアリングシステムの運営管理(コンピュータ事務、代金決済事務、顧客管理、顧客からの問合せ対応等の一切の事務)を第三者に業務委託する場合に、個人情報の保護措置を講じたうえで、第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に預託するものとします。
  • 3.会員および登録家族は、当法人に対して、自己に関する個人情報の開示を請求することができるものとし、当法人が保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合には、当法人は速やかに訂正または削除に応じるものとします。なお、当法人に対する、個人情報の開示・訂正・削除等についての問い合わせや、利用・提供中止、その他の意見の申し出等に関しては、次の窓口において受け付けます。
  •   特定非営利活動法人ポロクル
    電話 : 011-896-5601(平日10時~12時、13時~16時)
  • 4.当法人は、会員および登録家族の個人データを、以下の範囲で共同利用するものとします。
    • 〔共同利用する個人データの項目〕
    • 会員および登録家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報。
    • サイクルポートおよびシェアリング自転車等の利用状況に関する情報。
    • 〔共同利用する者の範囲〕
    • 株式会社ドーコン
    • 〔共同利用する者の利用目的〕
    • 第32条第1項の〔利用目的〕に定める事項
    • 〔個人データの管理について責任を有する者〕
    • 特定非営利活動法人ポロクル

第11章  雑 則

第33条 (約款の変更)

  •   当法人が本約款を改訂した場合、当法人所定のWebサイトへの掲示をもってその通知とします。また約款の改訂は会員への事前の通知無く行うことができるものとします。

第34条 (通知など)

  •   会員または登録家族に対する当法人からの通知、連絡等は、会員が届け出た連絡先アドレス宛の電子メールの送信または当法人所定のWebサイトへの掲載により行い、その電子メールの発信時またはWebサイトへの掲載時に通知、連絡等の効力が発生するものとし、不到達による不利益は会員または登録家族が負うものとします。
  • 2.会員は、常に当法人からの電子メールが、会員が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到着しうるようにし、当法人から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
  • 3.当法人は、会員および登録家族に対し、当法人およびビジネスパートナーが取り扱う商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

第35条 (消費税)

  •   会員は、利用約款に基づく金銭債務に課せられる消費税(地方消費税を含む。)を支払うものとします。

第36条 (遅延損害金)

  •   会員は、この約款、入会契約または個別契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当法人に対し年率14.6%の割合(1 年を365 日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。

第37条 (管轄裁判所)

  •   この約款、入会契約または個別契約に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
同意する